借金の取り立てはどこまで?身内への被害を回避する方法とは!

借金の取り立ては身内にもくるの?

借金の取り立ては、債務者の身内にもくるのでしょうか? もし、親や兄弟姉妹が返済困難な借金を抱えていることが発覚したら・・・。

 

借金の取り立てが身内にくるのだろうか?怒鳴り込んできたらどうしよう!

 

そんな、いい知れない不安が脳裏をかすめてしまう・・・。

 

 

信頼していた弟が、まさか真面目な父が、家族に秘密の借金を抱えていて、返済不能になって逃亡してしまった! なんてことも普通に起こっています。

 

借金が払えなくなった! などと、身内に発覚するのは、どうしようもなくなり、突然のことがほとんどなので、家族も路頭に迷ってしまいます。

 

借金取り立てと聞くと、こわいイメージがありますし、開き直ってしまった借金家族の、とばっちりを受けてしまっては、たまったもんじゃありませんよね。

 

身内に取り立てがくるかどうかは、その借金の連帯保証人になっているかどうかです。 保証人になってなければ、「関係ない!」と、追い返して問題ないんです。

 

もし、内容の確認もせず、弟を信用してハンコを押してしまった。 などの心当たりがある場合は、取り立てがくる可能性もあります。

 

ただ、その取り立て方法については、厳しい規制もあるので、違法な取立行為かも知れません。 

 

もし、すでに身内が借金の取り立てをされているとしたら、早めに手を打った方が良いかもしれません。

 

どうすれば良いのか分からず、一人で抱え込んでいる場合もあります。

 

実は、どうにもならないと思っているような借金でも、法的手段で減額してもらうことができるんです。もちろん、取り立てもすぐにストップできるのです。

 

月々の支払額を無理なく返せる額にしてもらえることで、返済ができるようになると本人も楽ですし、身内に迷惑が及ぶこともないですよね。

 

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借金の取り立ては心身ともに病んでしまいますから、一日も早く解決方法を見つけたいですね。

 

また、取り立ててされたときの対応も知っておくと、慌てなくて済みます。

 

冷静に対処するために、どんな方法で借金の取り立てをされるのか、身内への被害や取り立てに対する対処法などを詳しくお伝えします。

 

 

金融業者の取り立ての仕方は?

 

借金の取り立ては、こわいイメージがありません? ドラマなどでドアを蹴ったり、脅し文句で詰め寄られたりのシーンが焼き付いていますよね。

 

 

ですが、実際には法的な取り締まりの規制があり、貸金業者に対し厳しい罰則もあるので、ドラマのような暴力行為はありません。
ただし、正規の貸金業者に限ってのことですが。

 

正規の貸金業者の取り立ての仕方

 

返済日に入金がない場合、金融業者は回収のために取り立てを開始します。

 

  1. 電話や郵便物で催促する
  2. 自宅訪問により催促する
  3. 訴訟を起こす旨の書面が届く
  4. 裁判所からの訴状か、債権回収業者からの連絡
  5. 差し押さえの通知が届く

 

上記のような流れで、取り立てが行われ、連絡を無視し続けると、最終的に給料や財産が差し押さえられることになります。

 

電話や郵便物で催促されたときに、連絡をするのが一番ですが、返済するお金がないからと逃げてしまう人も多いですね。

 

最近は、自宅訪問することも少なくなり、電話や郵便物で連絡が取れないと、裁判や債権回収代行で処理することも多くなっています。

 

電話に出ると、暴力的な言葉で責められるような気がしますが、丁寧な対応で返済をお願いされるだけです。

 

電話で返済を約束したにも関わらず、入金がなければ、次第に語気が強くなりますが、脅したりすることはないですから、催促の電話や郵便物に応対した方が良いです。

 

貸したものを返してくれというのも、借りたものを返すのも当たり前のことですよね。

 

取り立て禁止行為

 

銀行や消費者金融などの貸金業者は、貸金業法21条(取立て行為の規制)で、定められた禁止行為で取り立てをすることができません。

 

 

脅迫したり、私生活や仕事の平穏を害するような言動は禁止されているのです。

 

貸金業法21条の原文は、こちらの法令データ提供システムで確認することができますが、法律って解釈しづらいですね。

 

禁止行為の要点を以下にまとめましたので、参考になさってください。

 

取り立て時間帯の規制

 

正当な理由がないのに、電話やFAX、訪問などで、夜間(午後9時〜午前8時)に取り立てをすることを禁止しています。

 

夜中や早朝に、取り立ての電話がかかってくることはないということです。かかってきた場合は、違法行為になります。

 

正当な理由というのは、一切連絡が取れないときや、故意に連絡を無視していると思われるときですが、厳密に法律で定められているわけではないです。

 

取り立て場所の規制

 

正当な理由がないのに、勤務先や自宅以外の場所に、電話、FAX、訪問などで、取立行為をすることを禁止しています。

 

債務者以外の人に迷惑をかけたり、借金について他の人に知らせるようなことをしてはいけないんです。

 

訪問の際の規制

 

自宅へ訪問したときに、債務者が退去するようにと意思表示した場合に、退去しないことを規制しています。

 

帰ってくれと言われたら、帰らないといけないんです。

 

債務者の個人情報を他の人に明らかにすること

 

債務者の借金や私生活について、はり紙や立て看板で、債務者以外の人に明らかにすることを禁止しています。

 

自宅や勤務先に訪問して、大声で「借金返せ!」などど、言うことも該当します。

 

他から借り入れて返済資金を調達すること

 

他社や他の人にお金を調達して返せ! と、要求することを禁止しています。

 

「金がないのなら、借りてでも返せ!」などと、迫ることはできないんです。

 

債務整理を依頼した者に取り立てをすること

 

債務者の配偶者や親、兄弟姉妹など、身内の者に肩代わりして返済しろ! と、要求することを禁止しています。

 

債務整理を依頼した者に取り立てをすること

 

債務者が、弁護士や司法書士に、債務整理を依頼すると、貸金業者に受任通知が送られます。この通知を受けた後は、取り立ては一切禁止されています。

 

取り立て行為の規制に違反すると、営業停止など厳しい罰則があるので、正規の金融業者が場所や時間に関係なく、暴力的な取り立てをすることはないのです。

 

ただし、闇金といわれる、悪徳金融の場合は、違法行為で取り立てをする可能性もありますので、闇金には手を出さないことですね。

 

金融業者の違法な取り立てへの対処法

 

正規の貸金業者は、貸金業法21条(取立て行為の規制)を遵守して、紳士的な対応で取り立てをしますが、闇金など違法業者の取り立ては、違法行為でしてくる場合もありますので、弱みにつけ込まれないように、対処しないといけないです。

 

 

電話での取り立ての対処

 

夜間の頻回な電話や、脅迫的な電話、自宅以外の勤務先などへの電話が、取立て行為の規制に該当するようであれば、対処が必要です。

 

あまりにもひどいときは、金融庁などの監督官庁への苦情申し立てや、悪質で暴力的な取り立ては刑事告訴も考えられます。

 

闇金に手を出した債務者本人は、自業自得ですけど、身内への取り立て電話自体が違法行為ですから、「私には関係ない。」と、毅然とした応対をすることです。

 

闇金から債務者の身内に、頻回にかかってくるようであれば、「録音させていただき、警察へ届けます。」と、言えばかかってこなくなることもあります。

 

闇金業者は、「返せるか返せないか」ではなく、「取れるか取れないか」なので、身内から取れそうと判断すると執拗に迫られることになります。

 

身内には関係ない!と怯まないことですね。

 

訪問による取り立ての対処

 

自宅へ訪問して取り立てることは少なくなっていますが、闇金業者の場合は自宅へ来る場合もあります。

 

債務者本人が不在なら、出直してもらうこと。債務者本人であっても、自宅へは来ないでくれ、帰ってくれ、と意思表示されれば、貸金業者は帰らないといけないんです。

 

退去するように告げでも帰らない場合は、警察に通報すること。

 

また、脅しとも取れるような暴言や、債務者以外の人に借金のことを知らしめるような言動があるときも、警察に通報すること。

 

訪問した相手が誰なのか、名刺をもらっておき、可能なら録音しておくと良いです。

 

また、身内に肩代わりして払えと要求されても、1円も払わないこと。少額でも払ってしまうと、「こいつから取れる!」と、つけ込まれることになります。

 

個人間の取り立ては規制がない?

 

貸金業者は、法的に取り立て禁止行為で規制されていますが、親戚や知人友人など、貸し主が個人の場合は、法的に規制されません。

 

 

相手によっては、執拗に根気よく催促してくるでしょう。身内に肩代わりを迫ることは違法ですが、それもあると思います。

 

個人間の借金はどんな催促をしてくる?

 

個人間の借金取り立ては、人間関係が絡んでくるので、難しいですね。

 

相手が踏み倒されても縁を切りたくないと思って、取り立てを諦める場合もありますが、縁を切っても良いと判断した個人の貸し主は、根気よく催促してきますよ。

 

  • 携帯電話、自宅、職場へ電話をかけてくる。
  • 自宅や職場へ直接催促にくる。
  • 内容証明など書面で催促してくる。
  • 訴訟を起こして取り立てる。

 

上記のような方法で、返済の催促をしてくると思います。

 

「借金返せ!」などと、ご近所に借金を知らしめるような言動は、名誉毀損になりますが、玄関先で大声で叫ぶことも、個人は規制されていません。

 

貸金業者では規制されている、夜間(午後9時〜午前8時)の電話や訪問も、個人は取り立て行為をすることが許されています。

 

個人間の借金で催促されたときどうする?

 

借りた本人は、借金を踏み倒すつもりの場合もあると思いますが、身内にしてみれば、後々のお付き合いを考えると、心が痛むこともありますよね。

 

脅されたり、暴力を振るわれたりした場合には、刑事告訴ということもあるかもしれませんが、そもそもは、親しい人から借金して返さないのが悪いんです。

 

個人間の借金でも、本人以外に返済を要求してはいけないのですが、身内が自発的に肩代わりを申し出た場合は、身内から返済を受けても問題ないので、善意に訴えてくることもあるでしょう。

 

また、本人に無断で、ご近所などに借金の内容を知らせることは、してはいけないのですが、踏み倒された相手は、誰かに愚痴をこぼしたくなりますよね。

 

「人に金借りて踏み倒す家族だ!」などと噂が立っても、相手に損害を与えたことを考えると、何も言えないですものね。

 

個人間の借金問題は、人間関係を慎重に考えて対処することです。

 

債権回収業者に譲渡される可能性は?

 

電話や訪問による取り立てに応じなかったり、故意に無視し続けたりすると、訴訟を起こす旨の書面が届きます。

 

 

裁判しても回収できない場合もありますし、費用もかかるので、貸し主は債権を債権回収業者に譲渡することが多くなりました。

 

金融業者は取り立て屋に債権を譲渡する

 

金融業者からの催促に応じず、返済をしないまま一定期間がすぎると、債権回収業者に債権が渡されます。

 

債権回収業者は、サービサー法で国に認められた取り立て専門の業者です。取り立てのプロですから、あらゆる手段を使って回収を試みます。

 

あらゆる手段といっても、取り立て禁止行為に該当するような取り立てはしませんが、法律にも詳しいですから、素人は太刀打ちできません。

 

銀行や消費者金融、クレジット会社、利用料金が発生する携帯電話会社などの企業が、債権回収業者と提携しています。

 

個人間の借金は闇業者に譲渡される危険も

 

個人は、国が正規に認めた債権回収業者に取り立てを依頼することはできません。

 

もし、個人間の借金を債権回収業者と名乗る者が取り立てに来たら、闇業者です。ヤクザが絡んでいることも多いので、注意が必要です。

 

個人が、取り立ての闇業者に依頼するのはよほどのことと思った方が良いでしょう。依頼すること自体も違法ですからね。

 

身内の者が、そこまで知人にさせてしまったことを考えてみてくださいね。

 

取り立てを止める方法

 

借金して返さないのが悪いのですが、取り立てされるのは嫌なものですよね。内緒の借金がバレないかと不安になることもあるでしょう。

 

 

面倒なことになる前に、取り立てを止めるなら、利息や元金を支払うことです。

 

まず最初にかかってくる電話での催促は、支払いのお願いです。支払いが難しいと返答すると、利息だけでも入金するように言われます。

 

とりあえず、利息だけ支払ったのでも、取り立てはストップします。

 

脅迫的な取り立てや他の人に迷惑がかかるような取り立ては、警察に相談すること。身内への取り立ては、違法ですから特に。

 

ただ、傷害などの実害がない場合、警察がすぐに動いてくれるとは限らないです。

 

身内への違法な取り立ても、元はといえば、借金をして返済しない家族の不都合のせいですよね。借金の返済をしない限り、取り立てに悩まされます。

 

借金した本人に、返済させること。返済ができなくなっているのなら、債務整理をさせた方が良いですね。

 

債務整理には3つ方法があります。

 

  • 任意整理
  • 個人再生
  • 自己破産

 

借金の額や、返済能力、整理したい借金によって、利用する債務整理が違います。借金の使い道によって、利用できない方法もあります。

 

債務整理の手続きは素人では難しいので、弁護士や司法書士に依頼することになりますが、整理する借金が140万円以上の場合は、弁護士に依頼した方が良いです。

 

司法書士は、140万円以上の場合、裁判所での代行ができないからです。

 

任意整理

 

任意整理は、整理したい借金だけを対象にすることができ、将来の利息をカットして、毎月の返済額を支払い可能な額にしてもらえる制度で、元金を3〜5年で返済します。

 

ただし、住宅ローンは任意整理をすることができないので、他の借金を減額してもらっても、月々の支払いが苦しい場合もあります。

 

返済は滞りなくしないといけないので、月々の収入がないと任意整理をするのは難しいですが、借金を整理したいなら、この段階でした方がリスクが少ないです。

 

また、10年以内の過去に返済をしていれば、グレーゾーンの利息計算の引き直しで、返済額が大幅に減少する場合もありますよ。

 

過払い金のTVCMがよく流れているので、ご存じの方も多いと思いますが、利息の上限を定めた法律が2つ有り、その差額がグレーゾーンといわれています。

 

平成22年6月18日に改正され、高利率の利息を払っていた場合、利息計算の引き直しで過払い金返還請求ができるんです。

 

任意整理をした人の中には、過払い金で元金が完済できた方も居ます。

 

ただ、法改正後の借金は、低い方の利率になっていますので、それ以前の返済があればの話です。平成22年6月18日以降に、借りた借金は過払い金はないと思います。

 

個人再生

 

個人再生は、借金を整理したいが、住宅は手放したくない場合に、将来の利息だけでなく、元金も大幅に減額してもらって返済していく債務整理です。

 

個人再生では、借金を5分の1、もしくは100万円まで減額することができます。

 

住宅ローンはそのまま払い続けて行くことになりますが、個人再生をしても月々の支払いが苦しい場合は、返済期間の延長を交渉する必要があります。

 

個人再生をした借金の返済中の住宅ローンの支払いを、利息だけにしてもらっていた知人もいました。

 

リスクは、保証人に迷惑がかかることです。元金を大幅にカットすると、金融業者は大損ですよね。なので、カットされた分の返済請求が保証人に来ます。

 

金額によっては、保証人までもが債務整理が必要になることがあります。

 

自己破産

 

借金を債務整理すると聞くと、自己破産が浮かぶのではないでしょうか。

 

自己破産が認められ免責されるまでには、日にちがかかりますが、破産申請した時点で、借金の返済義務はなくなり、取り立てされることもありません。

 

ですが、自己破産は、債務整理の最終手段と思ってください。借金の全てが棒引きされ、取り立てされることも、返済することもなくなりますが、リスクも大きいです。

 

家や土地などの不動産、預貯金、株券などの証券、生命保険の解約金、高額な貴金属など、お金に換価できるものは全て失います。

 

また、自己破産をすると、連帯保証人に多大な迷惑をかけてしまいます。自分が免除してもらった借金の返済請求が連帯保証人にくるのです。

 

連帯保証人も返済不能であれば、自己破産に追いやってしまうかも知れないんです。

 

もし、身内の者が自己破産することになったら、自分が連帯保証人になっていないか、確認されてくださいね。

 

借金が返済できなくなった身内に、債務整理を勧めて自己破産したら、自分が全部返済しなければならなくなった! なんてことも起こり得ます。

 

借金の使い道が、ギャンブルや遊興費であった場合は、原則的に自己破産はできません。借金して好き放題に使ったお金をゼロにしてくれ、なんて虫のいい話は通用しないんです。

 

ですが、実際には浪費原因の借金で自己破産するケースは多いとのこと。

 

1回目の自己破産なら、二度と同じ過ちをしないと深く反省していることが考慮され、裁判官の判断で裁量免責される可能性が高いのです。

 

その場合注意したいのがギャンブル原因の借金です。自己破産で借金問題を解決すると同時に、ギャンブル依存症の治療も必要になります。

 

完治することはないと言われているギャンブル依存症も、適切な対策をとれば克服することができます。身内の理解と協力は欠かせません。

 

借金の原因が何であれ、できれば、自己破産に至るまでに、対処した方が身内への被害も少ないですし、取り立てのストレスからも早く解放されます。

 

借金した本人は、自分では踏み切れなかったりするので、電話や郵便物に不信感があるときは、身内の者が問いただしてみることも必要ですね。

 

借金取り立て まとめ

 

身内の借金の取り立てをされたら、腹を立てながらも身内かわいさの心情もあり、対処に困ってしまいますよね。

 

親子や兄弟姉妹の縁を切るつもりでもない限り、知らんふりもできにくいものです。

 

ですが、対応を誤ると、債務者の身内も自分も不利になることもあるので、冷静に対処することが肝心です。

 

理想的には、自分の借金の整理は自分でさせること。身内はその手伝いをしてあげることかと思います。

 

借金の連帯保証人になっていた場合は、自分にも取り立てがきますが、正規の金融機関であれば、怖がる必要はありません。

 

闇金の場合は、違法行為の取り立てをされることもありますが、金融庁への苦情申し立てや、警察への通報に必要な証拠をとっておきましょう。

 

素人では手続きが困難な債務整理は、弁護士などの専門科に依頼した方が良いですが、法テラスなど公的な無料相談や、弁護士事務所の無料相談を受けてみるとよいです。

 

あなたが、一日も早く、借金の取り立てから解放されることを願っています。